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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問7


 賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 賃貸借契約の更新に係る事務は基幹事務であるが、賃貸借契約の終了に係る事務は基幹事務ではない。

2 賃貸住宅の建物・設備の保守点検に係る事務は基幹事務ではない。

3 家賃保証会社が行う事務は基幹事務に当たることはない。

4 賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者(サブリース業者)が、貸主として転借人(入居者)から家賃、敷金等を受領する事務は基幹事務ではない。

問7解説


「賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務」に関する問題です。
合格教本のP64参照)

 1:×(誤っている)
 基幹事務は、「@家賃、敷金等の受領に係る事務」「A賃貸借契約の更新に係る事務」「B賃貸借契約の終了に係る事務」の3つです。
 そのため、賃貸借契約の終了に係る事務も、基幹事務に該当します。

※ 合格教本P64「(3)基幹事務」参照。

 2:○(正しい)
 「賃貸住宅の建物・設備の保守点検に係る事務」は基幹事務ではありません

※ 合格教本P64の表「▼基幹事務か」参照。

 3:×(誤っている)
 家賃保証会社が行う事務であっても、基幹事務に該当することがあります。例えば、家賃保証会社が家賃を集金し、貸主に送金する事務は、「家賃、敷金等の受領に係る事務」に該当するため、基幹事務に当たります。

※ 合格教本P64の表「▼基幹事務か」参照。

 4:×(誤っている)
 サブリース方式による場合でも、「家賃、敷金等の受領に係る事務」は基幹事務に該当します。

※ 合格教本P64「(3)基幹事務」参照。


正解  2


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