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賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問18


 建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから3か月を経過することで契約は終了する。

2 賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。

3 賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。

4 賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して年5%の遅延損害金を請求することができる。


問18解説


「建物賃貸借契約書の記載」に関する問題です。
合格教本のP154、P142、P139参照)

1:○(正しい)
 「借主」からの解約申入れの場合、その解約申入れから3か月を経過することで契約は終了します。

※ 合格教本P154「(2)期間の定めのない建物賃貸借の場合」参照。

2:×(誤っている)
 賃料の支払日について契約で定めていない場合、賃料の支払日は「毎月末」です。そのため、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年11月30日です。

※ 合格教本P142「(3)賃料の支払時期」参照。

3:○(正しい)
 雨漏りの修繕費用は貸主が負担すべきものです。その修繕費用を借主が支出したときは、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができます(必要費償還請求権)。これは、賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合でも同じです。

※ 合格教本P139「(1)必要費」参照。

4:○(正しい)
 賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合において、借主が賃料の支払いを遅延したときは、貸主は借主に対して年5%の遅延損害金を請求することができます。


正解  2


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