賃貸住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 住生活基本法に基づき令和3年3月19日に閣議決定された住生活基本計画では、基本的な施策として、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備が掲げられている。 2 家賃債務保証業者登録規程(平成29年10月2日国土交通省告示第898号)によれば、国土交通大臣は、家賃債務保証業者登録簿を一般の閲覧に供する。 3 不動産登記において建物の床面積は、区分所有建物の専有部分の場合を除き、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により計算する。 4 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときの損害賠償責任を、賃貸不動産の管理を受託した賃貸住宅管理業者が負うことはない。 |
1:○(正しい) 令和3年3月19日に閣議決定された住生活基本計画では、基本的な施策として、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備が掲げられています。 ※ テキスト+問題集P28の表「▼住生活基本計画」の目標3関連。 |
2:○(正しい) 家賃債務保証業者登録規程によれば、国土交通大臣は、家賃債務保証業者登録簿を一般の閲覧に供します。 |
3:○(正しい) 不動産登記において建物の床面積は、区分所有建物の専有部分の場合を除き、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により計算します。 ※ テキスト+問題集P378「(2)表示に関する登記」参照。 |
4:×(誤り) 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の「占有者」は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います。この責任を「土地工作物責任」といいます。 賃貸不動産の管理を受託した賃貸住宅管理業者も、建物の安全確保について事実上の支配をなしうる場合、「占有者」として土地工作物責任を負うことがあります。 ※ テキスト+問題集P295「B工作物責任の主体」参照。 ※ 令和3年度試験・問8のィと同じような内容の記述です。 |