賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説　

問35解説

「不動産所得」に関する問題です。
（テキスト＋問題集のP386〜389参照）

＜本問の解答方法＞
　過去問（平成27年度試験・問35）を解いていれば、選択肢１が適切な内容であるとすぐに判断できたと思います。

１：○（適切である） 　所得金額の計算上、購入代金が10万円未満の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とします。 ※　テキスト＋問題集P387「(1)減価償却の概要」参照。

２：×（不適切である） 　不動産所得の損失額のうち「土地」を取得するための借入金利息がある場合、その金額は損益通算できません。しかし、「建物」を取得するための借入金利息がある場合、その金額は損益通算をすることができます。 ※　テキスト＋問題集P389の表「▼損益通算の可否」参照。 ※　なお、このほかにも、「土地」と「建物」とで、その扱いが異なることがあります。例えば、建物の購入代金には消費税がかかりますが、土地の購入代金には消費税はかかりません（過去問・平成28年度・問36の選択肢３を参照）。

３：×（不適切である） 　印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合には、所得計算上の必要経費となります。 ※　テキスト＋問題集P386枠内「●不動産所得における必要経費と認められるもの（例）」参照。

４：×（不適切である） 　個人が確定申告を行う場合、確定申告書の提出先は、その個人の住所地です。賃貸物件の所在地ではありません。 　このことは、不動産所得がある場合でも同じです。 ※　テキスト＋問題集P388「(1)確定申告」参照。

正解 　１