本文へスキップ

賃貸不動産経営管理士試験の傾向と対策、過去問解説 

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問題

問35


 個人の賃貸不動産経営に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 所得金額の計算上、購入代金が10 万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする。

2 不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その損失を他の所得と損益通算することはできない。

3 印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合でも、所得計算上の必要経費にならない。

4 不動産所得がある場合には、賃貸物件の所在地を管轄している税務署ごとに確定申告を行う。


問35解説


「不動産所得」に関する問題です。
合格教本のP297参照)

<本問の解答方法>
 過去問(平成27年度試験・問35)を解いていれば、選択肢1が適切な内容であるとすぐに判断できたと思います。

 1:○(適切である)
 所得金額の計算上、購入代金が10万円未満の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とします。

※ 合格教本P297「(1)減価償却の概要」参照。

 2:×(不適切である)
 不動産所得の損失額のうち「土地」を取得するための借入金利息がある場合、その金額は損益通算できません。しかし、「建物」を取得するための借入金利息がある場合、その金額は損益通算をすることができます

※ なお、このほかにも、「土地」と「建物」とで、その扱いが異なることがあります。
 例えば、建物の購入代金には消費税がかかりますが、土地の購入代金には消費税はかかりません(過去問・平成28年度・問36の選択肢3を参照)。

 3:×(不適切である)
 印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合には、所得計算上の必要経費となります

※ 合格教本P297枠内「●不動産所得における必要経費と認められるもの(例)」参照。

 4:×(不適切である)
 個人が確定申告を行う場合、確定申告書の提出先は、その個人の住所地です。賃貸物件の所在地ではありません。
 このことは、不動産所得がある場合でも同じです。


正解  1


テキスト「合格教本」
Amazon:賃貸不動産経営管理士合格教本


information

賃貸不動産経営管理士

サイト管理者:田村誠
メール:law-t@nifty.com